平成２９年度補正予算案件「紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター（ＣＰＡＤＤ）の機能強化を通じた平和支援事業」車両引渡及び研修棟起工式の実施

１月２４日、小西大使、ヌアティン大統領府付国防担当副大臣等出席のもと、平成２９年度補正予算案件「紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター（ＣＰＡＤＤ）の機能強化を通じた平和支援事業」車両引渡及び研修棟起工式が実施されました。

本案件は、２００２年に開所したＣＰＡＤＤに対し、その機能拡大を目的としたものです。車両４台の引渡に加え、宿泊兼研修棟が建設されており、完成すれば現在４８ある宿泊部屋が７２に増えることでより多くの研修生の受入が可能となります。 ２０１８年末までに、４３の国々（３８か国はアフリカ）から２，８２５の市民や軍人が対地雷活動等の研修に参加しました。年々研修参加者の要望は増えており、同センターの施設拡張が求められています。