日本企業支援
（１）当館日本企業支援窓口（ベナン経済・企業等に関する問い合わせ窓口）
担当者：加藤書記官
連絡先：amb-japon【アットマーク】pv.mofa.go.jp
（２）日本企業支援策
在ベナン日本国大使館では，ODAを活用した日本企業の海外展開支援や，日本製品紹介のための公邸活用等に関する相談をお受けしています。各種日本企業支援策については
外務省ホームページをご覧いただき，当館による支援を希望される場合には上記日本企業担当官までご相談ください。
（３）日本企業を狙った詐欺に関する注意喚起
近年，日本企業をはじめとする，ベナン国外に所在する外国企業を狙った詐欺事案が多発しています。典型的な手口としては，現地の商制度や慣習に疎いベナン国外所在企業に対して，ベナン企業を名乗る詐欺グループが，偽の引き合いを持ちかけ，輸入手数料等の名目で，金銭を騙し取ろうとするものです。
このような詐欺事案の場合，現地公用語はフランス語であるにもかかわらず，商談用の公的機関作成文書が英語で作成されていたり，現地はFCFA（セーファーフラン）ないしユーロ圏であるにもかかわらず，一般に取引通貨として使用されていない米ドルで取引をもちかけていたりする等の特徴があります。さらに送金受取人を弁護士とし，相手を信用させるよう仕向けている点も挙げられます。現地企業との商談の際には，必ず相手先の詳細な情報入手に努めてください。
ベナンにおける商取引に関する制度並びにベナン企業に関する情報については，当館日本企業支援担当官までお問い合わせください。
ベナン商工会議所（外部サイト）との取り次ぎを支援します。
地方連携
外務省では，外交を推進していく上で，地方自治体を重要なパートナーであると位置づけ，オールジャパンでの総合的外交力の強化を目指し，地方自治体との連携を推進しています。同取組の一環として，在外公館を活用した「地方の魅力発信プロジェクト」が実施されており，地方自治体等が，海外で物産展や観光誘致事業を行う際に，在外公館施設（公邸，多目的ホール等）の活用を呼びかけています。
当館においても， 地方自治体との連携を重視しており，上記のような地方自治体と在外公館の共催事業の開催のみならず，地方自治体ポスターの公邸・大使館への掲示や，当館主催大型行事において地方自治体の案内を配布するといった，地方の魅力発信に関わる取組を実施することができます。
本件に関するお問い合わせについては，外務本省大臣官房総務課地方連携推進室(TEL: 03-5501-8491)又は当館地方連携担当官（amb-japon【アットマーク】pv.mofa.go.jp）までご連絡ください。
外務省と地方自治体の連携に関する具体的事案については，
グローカル外交ネット（外務省ＨＰ）をご確認ください。また，同サイト内
「地方の魅力発信プロジェクト」紹介ページでは，同プロジェクトの具体的な事業例等についてご確認いただけます。
