令和2年度補正予算案件「ベナン北西部国境における治安強化」の機材供与式の開催（令和4年8月26日）

26日(金)、コトヌ市内のホテルにおいて、令和2年度補正予算案件「ベナン北西部国境における治安強化」の機材供与式が執り行われ、アバス・オロスマレ内務・公安省官房長、津川貴久駐ベナン日本国大使、マメ・ディアラ・カネ国際移住機関(IOM)ベナン事務所プロジェクトマネージャーが出席しました。
 
津川貴久駐ベナン日本国大使はスピーチにおいて、世界各地で危機が発生する今日、国境警備はすべての国の重要な関心事項とであり、適切な国境警備システムの構築が急務となっている旨述べました。同出席者より、ベナンの平和と安全に貢献する日本の様々な支援に対し、繰り返し感謝の言葉が伝えられました。
 
IOMが実施する本事業に対する日本政府による総額約3億3,500万CFAフラン（約6,700万円）の貢献により、バイク14台、金属探知機及び監視カメラ等が調達され、ポルガ(Porga)とウアケ(Ouaké)の国境ポストの運営及び技術能力の強化及び治安部隊と国境住民との協力関係の強化を図ります。また、この2ポストへの再生エネルギー源の設置や同機関が開発する国境管理システム(MIDAS:Migration Information and Data Analysis System)の導入等により、これら2ポストの改修が進められます。