日本企業支援について
令和4年8月3日
(1)当館日本企業支援窓口(ベナン経済・企業等に関する問い合わせ窓口)
担当者:加藤書記官
連絡先:amb-japon【アットマーク】pv.mofa.go.jp
(2)日本企業支援策
在ベナン日本国大使館では、ODAを活用した日本企業の海外展開支援や、日本製品紹介のための公邸活用等に関する相談をお受けしています。各種日本企業支援策については外務省ホームページをご覧いただき、当館による支援を希望される場合には上記日本企業担当官までご相談ください。
(3)日本企業を狙った詐欺に関する注意喚起
近年、日本企業をはじめとする、ベナン国外に所在する外国企業を狙った詐欺事案が多発しています。典型的な手口としては、現地の商制度や慣習に疎いベナン国外所在企業に対して、ベナン企業を名乗る詐欺グループが、偽の引き合いを持ちかけ、輸入手数料等の名目で、金銭を騙し取ろうとするものです。
このような詐欺事案の場合、現地公用語はフランス語であるにもかかわらず、商談用の公的機関作成文書が英語で作成されていたり、現地はFCFA(セーファーフラン)ないしユーロ圏であるにもかかわらず、一般に取引通貨として使用されていない米ドルで取引をもちかけていたりする等の特徴があります。さらに送金受取人を弁護士とし、相手を信用させるよう仕向けている点も挙げられます。現地企業との商談の際には、必ず相手先の詳細な情報入手に努めてください。
相手先企業の合法的存在が疑われる場合には、ベナンで合法的に存在する会社に保有が義務付けられている以下の3書類を提出するよう企業側に申し出てください。
また、提出されたとしても、なお書類偽造の可能性は残りますので、当館日本企業支援担当官までご相談ください。
ベナンにおける商取引に関する制度並びにベナン企業に関する情報についても、当館日本企業支援担当官までお問い合わせください。ベナン商工会議所(外部サイト)との取り次ぎを支援します。
<参考>
詐欺に関する注意喚起
・JETRO「国際的詐欺事件について(注意喚起)」
https://www.jetro.go.jp/contact/faq/419.html
担当者:加藤書記官
連絡先:amb-japon【アットマーク】pv.mofa.go.jp
(2)日本企業支援策
在ベナン日本国大使館では、ODAを活用した日本企業の海外展開支援や、日本製品紹介のための公邸活用等に関する相談をお受けしています。各種日本企業支援策については外務省ホームページをご覧いただき、当館による支援を希望される場合には上記日本企業担当官までご相談ください。
(3)日本企業を狙った詐欺に関する注意喚起
近年、日本企業をはじめとする、ベナン国外に所在する外国企業を狙った詐欺事案が多発しています。典型的な手口としては、現地の商制度や慣習に疎いベナン国外所在企業に対して、ベナン企業を名乗る詐欺グループが、偽の引き合いを持ちかけ、輸入手数料等の名目で、金銭を騙し取ろうとするものです。
このような詐欺事案の場合、現地公用語はフランス語であるにもかかわらず、商談用の公的機関作成文書が英語で作成されていたり、現地はFCFA(セーファーフラン)ないしユーロ圏であるにもかかわらず、一般に取引通貨として使用されていない米ドルで取引をもちかけていたりする等の特徴があります。さらに送金受取人を弁護士とし、相手を信用させるよう仕向けている点も挙げられます。現地企業との商談の際には、必ず相手先の詳細な情報入手に努めてください。
相手先企業の合法的存在が疑われる場合には、ベナンで合法的に存在する会社に保有が義務付けられている以下の3書類を提出するよう企業側に申し出てください。
- IFU:identité fiscal unique(統一納税証明)
- Register de commerce(商業登録簿)
- Carte d'importateur(輸入業者カード)
また、提出されたとしても、なお書類偽造の可能性は残りますので、当館日本企業支援担当官までご相談ください。
ベナンにおける商取引に関する制度並びにベナン企業に関する情報についても、当館日本企業支援担当官までお問い合わせください。ベナン商工会議所(外部サイト)との取り次ぎを支援します。
<参考>
詐欺に関する注意喚起
・JETRO「国際的詐欺事件について(注意喚起)」
https://www.jetro.go.jp/contact/faq/419.html