平成29年度補正予算案件「紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター（CPADD）の機能強化を通じた平和支援事業」車両引渡及び研修棟起工式の実施

1月24日，小西大使，ヌアティン大統領府付国防担当副大臣等出席のもと，平成29年度補正予算案件「紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター（CPADD）の機能強化を通じた平和支援事業」車両引渡及び研修棟起工式が実施されました。

本案件は，2002年に開所したCPADDに対し，その機能拡大を目的としたものです。車両4台の引渡に加え，宿泊兼研修棟が建設されており，完成すれば現在48ある宿泊部屋が72に増えることでより多くの研修生の受入が可能となります。 2018年末までに，43の国々（38か国はアフリカ）から2,825名の市民や軍人が対地雷活動等の研修に参加しました。年々研修参加者の要望は増えており，同センターの施設拡張が求められています。