令和6年度開発協力プレスツアーの実施
令和7年3月28日
3月21日、当館は、新聞・テレビ13社18名のジャーナリストとカメラマンの参加の下、現地メディア向けプレスツアーを実施しました。このプレスツアー実施の目的は、日本の開発協力が現地メディアで取り上げられる機会を増やすことで、ベナン政府関係者、知識層および一般国民に対して日本の支援を周知することにあります。
プレス一行は、アボメ・カラヴィ市、アラダ市及びウイダ市を訪れ、令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アボメ・カラヴィ市グロ・ジベ第一中学校校舎建設計画」、令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アラダ市ドクン生産者団体アブラヤシ加工場整備計画」、無償資金協力で累次支援を行う紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター（CPADD）の視察を行いました。
プレス一行は、アボメ・カラヴィ市、アラダ市及びウイダ市を訪れ、令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アボメ・カラヴィ市グロ・ジベ第一中学校校舎建設計画」、令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アラダ市ドクン生産者団体アブラヤシ加工場整備計画」、無償資金協力で累次支援を行う紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター（CPADD）の視察を行いました。
令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アボメ・カラヴィ市グロ・ジベ第一中学校校舎建設計画」
集合写真（一條参事官及び中学校関係者）
インタビュー（中学校校長）
1か所目は、令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アボメ・カラヴィ市グロ・ジベ第一中学校校舎建設計画」を視察しました。本計画は、急激な人口増加が進む同地区において、教室、実験室の建設及びトイレ増設を行うことにより、生徒及び教職員の学習及び衛生環境の改善を図るものです。
ジャーナリストの取材に対し、同中学校校長は、日本の支援により、学習環境のみならず、教員の職場環境も改善されたことで、教育の質向上につながった点を歓迎しつつ、日本の支援に対する謝意を述べました。また、同支援による教育環境改善により、同校生徒の成績向上にもつながっている旨強調しました。
ジャーナリストの取材に対し、同中学校校長は、日本の支援により、学習環境のみならず、教員の職場環境も改善されたことで、教育の質向上につながった点を歓迎しつつ、日本の支援に対する謝意を述べました。また、同支援による教育環境改善により、同校生徒の成績向上にもつながっている旨強調しました。
令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アラダ市ドクン生産者団体アブラヤシ加工場整備計画」
集合写真（一條参事官及び生産者）
パーム油抽出作業中
次に、令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「アラダ市ドクン生産者団体アブラヤシ加工場整備計画」で整備されたアブラヤシ加工場を訪問し、被供与団体及び裨益者に対し、取材を行いました。
本件を通じた約8，500万FCFAの無償資金協力により、保管施設の建設及び加工機材等の設置が実施されたことで製造量が増加し、同施設を利用する女性の生活の質向上にもつながった等、裨益者から嬉しい声が聞かれました。また、被供与団体代表は、同施設に発電機等の機材が供与されたことで、加工環境が大きく改善された点を指摘しつつ、日本の支援に対する深い謝意を述べました。
本件を通じた約8，500万FCFAの無償資金協力により、保管施設の建設及び加工機材等の設置が実施されたことで製造量が増加し、同施設を利用する女性の生活の質向上にもつながった等、裨益者から嬉しい声が聞かれました。また、被供与団体代表は、同施設に発電機等の機材が供与されたことで、加工環境が大きく改善された点を指摘しつつ、日本の支援に対する深い謝意を述べました。
一般無償資金協力「紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター（CPADD）」
集合写真（一條参事官及びCPADD関係者）
インタビュー（CPADD代表）
最後に一行は、我が国が2009年から長年にわたり、日・UNDPパートナーシップ基金を通じて累計412万5781米ドルのインフラ整備支援を実施してきた紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター（CPADD）を視察しました。
一行は、施設内にある研修棟、不発弾展示室、及び訓練機材棟を一通り見学した後、CPADD所長にインタビューを行いました。同所長は、日本の長年の支援により、西アフリカで唯一の地雷除去訓練施設になった旨述べました。
※CPADDは、設立以降、地雷や爆発装置の問題を抱えるアフリカ各国に助言と支援を提供する地域的組織として、国内の治安部隊要員（爆弾処理要員等）を養成してきたほか、サヘル地域や太湖地域諸国等、アフリカ地域各国を中心として49か国の治安要員延べ4，000名以上に対して地雷・不発弾・IED等の対策訓練研修を実施してきました。
一行は、施設内にある研修棟、不発弾展示室、及び訓練機材棟を一通り見学した後、CPADD所長にインタビューを行いました。同所長は、日本の長年の支援により、西アフリカで唯一の地雷除去訓練施設になった旨述べました。
※CPADDは、設立以降、地雷や爆発装置の問題を抱えるアフリカ各国に助言と支援を提供する地域的組織として、国内の治安部隊要員（爆弾処理要員等）を養成してきたほか、サヘル地域や太湖地域諸国等、アフリカ地域各国を中心として49か国の治安要員延べ4，000名以上に対して地雷・不発弾・IED等の対策訓練研修を実施してきました。
集合写真（上薗大使及びジャーナリスト）
集合写真（上薗大使及びジャーナリスト）
プレスツアー後、参加した全ての報道機関から新聞、テレビ・ラジオを通じて、我が国の対ベナン開発協力の取組が報道されました。当地国営放送であるベナン公共ラジオ・テレビ局（SRTB）をはじめ、各報道媒体から取り上げられたことで、ベナン国民に対し、開発協力事業の意義が幅広く発信されたのではないかと思います。